新生銀行 米ドル2週間定期 メモ

年利0.6% (2020/7/29)

年利0.4% (2020/9/12 Update)

りそな銀行の振込手数料が、思ったより安い

全部、インターネットバンキングね。

りそな銀行
他行あて、220円


UFJ銀行
他行あて、3万未満　220円
他行あて、3万以上　330円


きらぼし銀行
他行あて、3万未満　220円
他行あて、3万以上　220円


大体こんなもんなのか、いつも振込手数料無料しか使っていなかったから。。。

今後の不動産投資について -考察

この、コロナ禍において、今後の不動産投資について考察する。

不安材料1

在宅ワーク化が進み、人の流れが都心に集中しなくなるのでは?

在宅ワークが進む。

　→会社)オフィスっていらなくない?

　　→オフィス解約。

　　　→都心のオフィス空洞化。

　　　　→都心のゴーストタウン化

　　　　　→都心の需要がなくなる

　　　　　　→土地の値段が下がる。

　　　　　　　→不動産価格の下落。

　　　　　　　　→入居者がいなくなる。

不安材料2

生産緑地の2022年問題

今まで、23区で農業をやっていた人たちが、農業をやめる。

　→土地余っているな。もったいないな。

　　→アパートでも建てるか。

　　　→部屋数の供給過多。

　　　　→家賃の下落。

　　　　　→家賃収入の下落。

不安材料3

不安材料1と2のダブルパンチ

人の流入が少ない上に、部屋数の供給過多、家賃の下落。

よほど良いところでないと、入居者がつかない。

その他、部屋の嗜好性の変化。

在宅ワークがメインになった場合、仕事とプライベートを分けるため

狭い部屋は好まれず、広いワンルームもしくは、2K、3Kが好まれるようになるのでは?

いづれにしても、今後の2年3年、5年は市場の動向、人の流入、経済、世間の流れを追う必要がある。

アフターコロナの世界

東京一極集中ではなくて、
地方都市を含めた、高度なスモールシティの複数点在。

総務省統計局

住民基本台帳人口移動報告

https://www.stat.go.jp/data/idou/4.html

　　　　　　

ふるさと納税 税金はいくら安くなるの? 目に見える場所はどこ?

課税される所得金額を学んだ

ふるさと納税の控除上限金額の計算を学んだ

課税される所得金額に対し、一定の係数をかけて、算出。

※実際は安くなるのではなく、払う税金を前払いしているだけね。
でも、好きな自治体に寄付できるし、返礼の品もあったりするから、
何もしなくて、現金で税金を納めるよりは、
リターン(返礼の品)があるのでお得で、自由度が増した、税金の前払いって事ね。

見た目、安くなる感じはあるが、前払いしているだけだから厳密にいうと安くなるわけではない。

あと、いくらまで、ふるさと納税できると言った表現を見るが、それは間違いで。
(控除される上限額がここまでだよってだけだから、寄付だから) いくらでもふるさと納税はすることは可能。

さて、そんなお得な”ふるさと納税”の分の税金はどこに反映されるのだろう?

ワンストップ納税と、確定申告で方法は異なるが、確定申告の場合を極めて行く 

• ワンストップ納税の場合

住民税から控除される、翌年の6月頃から効果が出始める。
住民税の決定通知書を見るべし。

•  確定申告の場合

所得税と住民税から控除

割合は?

https://www.furusato-tax.jp/about/income_tax

• 所得税

所得税からの控除金額(還付)
　= (ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円) ×「※所得税率」

• 住民税(だいたい)

[1]　
住民税からの控除（基本分）
　= (ふるさと納税の寄付金額 - 2000円) x (所得税率×1.021)

※実際の所得税率は令和19年まで復興特別所得税として所得税率×1.021％されたものとなります。

単純化させるために、復興特別所得税は無しで、以下の計算式を利用

　= (ふるさと納税の寄付金額 - 2000円) x 所得税率(0-45%)

60,000円の寄付で、所得税率10%とすると
　(60,000円 - 2000円) x 10％ = 5,800円

100,000円の寄付で、所得税率20%とすると
　(100,000円 - 2000円) x 20％ = 19,600円

[2]　
住民税からの控除（特例分）
　= (ふるさと納税の寄付金額 - 2000円) x (90% － 所得税率×1.021)

60,000円の寄付で、所得税率10%とすると

　46,278円

100,000円の寄付で、所得税率20%とすると
　68,188円

★[1] + [2] = 住民税から控除　

60,000円の寄付で、所得税率10%とすると　

[1]5,800 + [2]46,278 = 52,278円

100,000円の寄付で、所得税率20%とすると

[1]19,600 + [2]68,188 = 87,788円

おお、計算が大体あった。、実数でも計算通り
なるほど。


※ここでいう、所得税率は、課税される所得金額に対する税率ね。

なので、課税される所得金額を把握することは大事。

Type	課税される所得金額	課税される所得金額に対する税率
A	0.1万円～194.4万円	5%
B	195.0万円～329.9万円	10%
C	330.0万円～694.9万円	20%
D	695.0万円～899.9万円	23%
E	900.0万円～1799.9万円	33%
F	1800万円～3999万円	40%
G	4000万円～	45%

※年収と所得は違うからね


■100,000円の寄付で、所得税率20%とすると
 [1] 19,600円

 [2] 68,188円
 = 87,788円 住民税から控除される

 ■150,000円の寄付で、所得税率20%とすると
 [1]   29,600円

 [2] 102,978円
 = 132,578円 住民税から控除される

■172,000円の寄付で、所得税率33%とすると
 [1] 56,100円

 [2] 95,722円

 = 151,822円 住民税から控除される

課税証明書-住民税 / 確定申告-所得税

課税証明書を見たら
基礎控除と扶養控除が 33万になっていた。

あれ? 確定申告では38万じゃないの?

って思って調べたら、あった。

https://www.freee.co.jp/kb/kb-blue-return/basic/

基礎控除には、所得税の計算に使用される38万円と住民税の計算に使用される33万円があります。

だって、

んでもって、過去数年の課税証明書と確定申告を見比べてみた。

生命保険控除も、確定申告の金額から、-15000円だったり、-19000円だったり

地震控除は一律、1/2 になっている。

謎なのは、ふるさと納税。

そっか、課税証明書は住民税を決めるための計算式だから、確定申告とは数字が少し違うのか!!

https://biz.moneyforward.com/blog/26083/

課税証明書は住民税額を証明するための書類で、そこから転じて所得の証明などに利用される書類です。

そっか、確定申告は適切な所得税を決めるための計算式か!!